太陽光発電の見積の賢い選択
この処理型コンサルティングの営業法つまりお客様開拓法は、提案型のように能動的に積極展開していくことが難しいといえます。
病気で困っている患者さんを治療するお医者さんと同様、こちらから出向いていって声をかけるということはしにくい業態です。
当社の営業法は、あまり特別なものはありませんが、以下のようなものです。
仕事の依頼で最も多い契機は、他人からの紹介です。
仕事の性質上、当方から出向いて営業をあまり積極的に行えない以上、どうしても「待ち」の姿勢をとらざるを得ません。
しかし、ただ漫然と待っていてはいけません。
依頼が来るように仕組まなければなりません。
そこで互いの業務を相互に補完できる業種業態と提携して、互いのお客様を紹介しあう方法を講じます。
あるいは紹介頂いた場合は、一定率の紹介料をお支払いするような業務提携契約を締結しておきます。
業務提携先は、金融機関、農協、生保損保代理店外務員、建設会社、ハウスメーカー、税理士事務所、弁護士事務所、設計事務所などがあります。
また以前仕事をさせて頂いたお客様からの紹介は、やはりなんといっても非常に強力なものです。
不動産業者との共同受託不動産業者自身の案件ですが、自分だけでは解決処理が難しい案件を、当社と共同で受託し業務を遂行するというものです。
この場合、役割を分担してその負担を互いに同じ割合になるようにして、報酬も折半することが多いのも当社のやり方の1つです。
成功報酬方式で行うことが多いので、当該業者も負担にはならないだけでなく、こうした案件は自分だけではモノにならないのですから、もし当社と共同でも成功すれば50%分プラスとなる訳です。
セミナー業務提携先、セミナー会社もしくは自ら主催するセミナーの参加者から直接依頼を受けます。
年間約100回程、私自身がセミナーを行っており、その参加者に対して無料相談書をセミナーレジュメに添付して配布します。
セミナー主催者から許される範囲で、セミナー終了後無料相談について説明します。
当社では、この無料相談書はA4シート1枚となっており、当初の相談はすべてこのシート1枚に記載してもらった上で、FAXあるいは郵送にて受け取ります。
初めからの電話による無料相談は、時と場所の拘束を受ける為お断りしております。
当該相談書はすべて私自身が目を通し、その上で一般的な回答で済むものであれば当社スタッフに、難しい説明を要するものは私自身が電話で回答して終了させます。
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